小林やすおの一般質問：災害要援護者対策と夜間災害訓練について
地震・水害等の災害がいつ有ってもおかしくない現在。 100万人の昼間人口を抱える千代田区では、大災害時に帰宅困難者が60万人発生すると試算されています。その帰宅困難者の対策は勿論ですが、紀伊半島の地震・浅間山の噴火はいずれも夜間に発生、台風も時間を気にしてはくれません。
夜間に災害が発生した場合、停電により電源が断たれ町には灯りが無くなり、TV・ラジオなどからの情報収集も困難となりパニックによる二次災害も想定されます。
夜 間の災害発生を想定した防災計画と日頃の訓練、さらには指揮系統の確立が肝要ですが、現状と今後の訓練計画など考えをお聞かせ下さい。 また、災害要援護者とされる、独居高齢者・要介護者・障害者とその介護者の対策として、平常時であれば病気など緊急時に通報できるシステムはすでに整備さ れていますが、大規模な震災等 発生時においても、システムの活用がはかれるのか。また、災害ボランティア・地域防災組織など連携した実践的な訓練は、災害時には即応能力を発揮すると考 えます。
災害要援護者の対策として「地域の助け合いネットワーク」を早急に構築し「イザ」という時に地域で活動できる防災体制の整備にむけ、多角的な防災訓練を実施する必要があると考えます。
左：水防第3非常配備態勢発令、待機する消防団
中：防水訓練をする消防ボランティア
右：22号台風の水圧で浮き上がったマンホールのフタ
訓練を実施するにあたり、壁となる問題としてプライバシーの事があります。
地 域防災組織やボランティアが対象者全員の居住等実態を把握できてない、区、消防、 警察が把握していても、大災害時に対応できないと考えます。民生委員の方が把握しているのであれば、民生委員も地域防災組織の一員に加えねばと考えます し、そうでなければ、災害要援護者の情報を、緊急時に限定し地域防災組織の代表者等に伝える術があってもよいと考えますが区としての考えをお聞かせ下さ い。
答弁要旨
緊急通報システムは大規模な災害発生時、通信の遮断や道路状況等により必ずしも有効に働くとはいえない。
現在、町会並びに地域防災組織により対応して頂いており、今後は共助体勢を構築し、より拡充していくことが急務と考えます。援護者情報は緊急時における対応であることを前提とし、個人情報保護に充分に配慮してまいります。
