小林やすおの一般質問：家庭用火災報知機 （平成19年2月16日）
住宅用火災警報器の普及啓発について
火災は、炊事中の油火災や寝タバコ、放火などで起こり、大地震を除く地震で起こることは少ない。
現在、消防法により不特定多数の方々が集まる病院やデパートなどの安全性は向上しているが、住宅では焼死者が増加し、住宅の火災対策が急務と考える。
このような中、東京都では「火災予防条例」を改正し、火災警報器の設置を義務化した。
新築住宅は平成16年10月から、既存住宅は平成22年4月から実施するとしている。
これを契機に、高齢者同居世帯はもとより希望者にも幅広く火災警報器を配付し、また、取り付けを希望する場合には、地域町会や消防団と連携して実施する。このことが火災予防を啓発し、火災時の初期消火や早い避難につながるものと考えるが区長の見解を問う。
答弁要旨
火災や地震など災害に強い安全・安心なまちづくりは自治体の使命と考える。
本区では、これまで福祉の観点から高齢者等の安全確保策として、家庭用火災警報器を地域や消防署・消防団と連携し希望世帯に配備してきた。
また、一人暮らし等高齢者が家庭内で火災や急病に陥った時に、消防署や民間事業者が安全や安否の確認に駆けつける「高齢者緊急通報システム」を実施してきた。
東京都条例の改正等に伴う設置義務化された火災警報器の普及・推進等は、防災意識啓発の観点から有効と考える。火災の発生をいち早く知らせたい高齢者世帯や障害者世帯など必要度の高い世帯を優先し、地域や消防機関と調整しながら普及に取り組んでいく。
